広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
広陵町は直近で４２％の取得率だということがありまして、まだ半分には達していないんですけれども、私のところに、またこれが来ましてね、地方公共団体情報システム機構と、東京の千代田区にある団体から、これはマイナンバーカードを取り仕切っている組織だと、前に小原部長から説明を受けましたが、我が家に来ましてね、それで川崎東郵便局に申込書を郵送してくれと。その文書の宛て名は広陵町長であります。
広陵町は直近で４２％の取得率だということがありまして、まだ半分には達していないんですけれども、私のところに、またこれが来ましてね、地方公共団体情報システム機構と、東京の千代田区にある団体から、これはマイナンバーカードを取り仕切っている組織だと、前に小原部長から説明を受けましたが、我が家に来ましてね、それで川崎東郵便局に申込書を郵送してくれと。その文書の宛て名は広陵町長であります。
次に、議案第55号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行手数料を徴収できることになることから、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除するため、改正を行うものでございます。
本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再交付に係る手数料は地方公共団体情報システム機構が定めるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再発行手数料を徴収することに伴い、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするかご協議願います。
○４番（山田美津代君） マイナンバーカードの手数料を、これ地方公共団体情報システム機構ですか、これが個人番号カードを発行し、手数料を徴収するものとして明確化されるため、改正を行うものとございますけれども、この地方公共団体情報システム機構が町民の情報を全部把握するということでよろしいですか。 ○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
このたび、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正部分が同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行し、手数料を徴収するものとして明確化されるため所要の改正を行うものでございます。
広陵町では、いまだ２２％の住民しか取得していないマイナンバーカードについて、取得率を何とか高めようとしてか、このたび、拙宅に「地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区１番地２５）」より「マイナンバーカード交付申請書」が郵送されてきた。この団体は何者か、得体が知れない。 １、申請宛には「広陵町長宛（地方公共団体情報システム機構）」と表記してある。
次に、お尋ねのマイナンバーカード利用時におけますセキュリティにつきましては、地方公共団体情報システム機構と市役所間におきましては、ＬＧＷＡＮ回線によるシステムの連携、コンビニと地方公共団体情報システム機構の間では、専用回線によるシステム連携が構築されておりますので、通信データは暗号化されており、証明書交付センターやコンビニ・マルチコピー機には、利用されたデータは保持されない仕組みとなっております。
また、近隣自治体のマイナンバーカードの交付枚数と交付率の状況でございますが、地方公共団体情報システム機構によりますと、令和３年２月末現在の状況といたしまして、奈良市、交付枚数が１１万１，６８８枚、交付率３１．３７％、橿原市、交付枚数４万８，０３３枚、交付率３９．４５％、天理市、交付枚数２万１２５枚、交付率３１．０１％、大和高田市、交付枚数１万５，４１３枚、交付率２３．８７％でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外の予算といたしまして、マイナンバーカード関連のシステム運営等を担う地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金の見込み増によりまして8888万9000円、新斎苑建設に係る追加費用といたしまして６億8000万円、篤志家の方からの御寄附によります福祉基金への積立てといたしまして6122万4000円、障害者自立支援に係る介護給付費等支給経費につきまして、利用者数の増等により
労働力人口の減少に伴います人手不足を解消するために、魅力ある職場を創出し、働き手に選ばれる組織となることも重要であるというように考えており、このような観点から、多様な働き方を支えるための手段として、テレワーク環境を整備することを目的に、現在、本市では、Ｊ－ＬＩＳと呼ばれております地方公共団体情報システム機構のテレワーク実証実験にも参加しております。
また、今年度から、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）によりますテレワークの実証実験にも参加しているというところでございまして、テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策だけではなく、育児や介護など、様々な状況に対応した働き方の選択肢が広がることにもつながります。
このたび広陵町では、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成２６年４月１日に設立されました地方公共団体情報システム機構、こういうところがあるんですけれども、そこが募集した自治体テレワーク推進実証実験、これに応募しまして、採択を受けました。
中でも、その職員の自宅から庁内の専用端末、事務用の端末に安全に接続できるその環境をつくるというところを重視して準備を今進めておるというところなんですけども、先般、地方公共団体情報システム機構という国の特別法人がありまして、そこから、非常にセキュリティの高いネットワークを無償で利用させてあげますというような実証事業の公募がありまして、その公募に応募させていただいて採択をされたというような状況でございます
まずは、職員の多様な働き方の実現や新型コロナウイルス感染症対策などへの対応を踏まえまして、本市におけるテレワーク方式による業務実現の可能性を検討するため、地方公共団体情報システム機構が実施いたします「自治体テレワーク推進実証実験事業」に参加いたしまして、実証実験を進めることを予定しております。
なお、節19、負担金補助及び交付金で1,456万円余りの不用額が生じましたのは、マイナンバーカードの発行を委任している地方公共団体情報システム機構に対し市が支払う通知カード・個人番号カード市町村負担金を国の通知に基づいて予算を計上しておりましたが、機構からの負担金の請求が結果的に少なかったためでございます。 次に、86ページ中段をお願いします。 目２、住居表示整備費でございます。
そのセキュリティにつきましては、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳと市役所間はＬＧＷＡＮ回線、コンビニとＪ－ＬＩＳ間は専用回線で結ばれており、通信データは暗号化されております。証明書交付センターでは改ざん防止処理が行われ、マルチコピー機において交付され、証明データは保持されないこととなっております。
この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災後、大きな被害を受けました西宮市から始まり、地方公共団体情報システム機構と総務省との協働で、2009年１月、全国1,852団体の全ての自治体に総務省が無償で提供、配付しておりますが、これの運用状況をお聞かせください。また、運用していないのであれば、その理由も併せてお願いをいたします。 次に、がん検診につきまして。
そして、この交付金は、番号法、総務省令に基づきまして、市区町村が、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに対しまして、通知カード、マイナンバーカード、関連事務を委任することから、作成、発行事業や、カード製造事業等に係る経費は、市区町村がＪ－ＬＩＳに対しまして交付しております。以上でございます。
次に、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の増額理由はに対し、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの利用環境整備による発行枚数拡大の方針が示されたことにより、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構におけるシステム改修や事務体制の強化のため、交付金の増額が見込まれるものですとの答弁がありました。